商用/観光ビザ

よくある質問

このページでは:


概要

B-1/B-2 ビザは、商用 (B-1) 、旅行または治療 (B-1) を目的として米国に短期入国される方を対象としています。通常、B-1 ビザは、取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉を目的とする渡航者を対象としています。B-2 ビザは、旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕活動など娯楽や休養を目的とする渡航者を対象としています。B-1 および B-2 ビザは、多くの場合 B-1/B-2 と統合され、1つのビザとして発給されます。

申請資格

B-1/B-2 ビザを申請される場合、申請者は移民国籍法 (INA) に基づき、領事に対して米国ビザを申請する資格があることを示す必要があります。INA 214(b) 条では、B-1/B-2 申請者は全員が移民希望者であると仮定しています。申請者は、以下を示すことによって、この法的な仮定を覆す必要があります。

  • 渡米目的は、ビジネス、娯楽、治療など一時的な訪問であること
  • 一定の、限られた期間のみ米国に滞在する計画であること
  • 米国での滞在費をまかなう資金の証拠:預金通帳など
  • 米国外に居住地があることに加えて、米国外に社会的・経済的な強いつながりがあり、訪問の終了時には確実に帰国すること

個人従業員もしくは使用人クルーメンバー(乗組員)は、特定の条件を満たせば B-1 ビザの申請資格を有する場合があります。

申請必要書類

商用/観光ビザを申請される際は、下記の必要書類を提出してください。

  • オンライン申請書DS-160フォーム。 DS-160についての詳細情報は、 DS-160ウェブページを参照してください。
  • 米国での滞在予定期間に加えて6か月以上のパスポートの残存有効期間があるパスポート(ただし、国別協定によってこれが免除される場合があります)。パスポートに1名以上が併記されている場合は、各人が申請書を提出する必要があります。
  • 過去10年間に発行された古いパスポート
  • 証明写真1枚  (5cmx5cm、6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真)DS-160確認ページ左上部に写真を上下逆さまに顔にテープがかからないように留めてください)。こちらのウェブページに必要な写真の条件に関する情報が掲載されています。2016年11月1日より、眼鏡を着用した写真は不可となりました。
  • 面接を予約されたことを確認する面接予約確認書を提出してください。面接予約はこちら

日本国籍以外の方は、下記書類も必要です。

  • 外国人登録証または在留カードの両面のコピー

これらの書類に加えて領事に提出した情報を補足するその他の書類も持参してください。ビザが発給される場合、申請者の国籍に応じて、相互互恵的関係に基づく発給手数料が課金されることがあります。国務省のウェブサイトに、相互互恵的関係に基づくビザの発給手数料および料金について記載されています。

申請方法

申請手続きについての完全な詳細は、こちらをクリックしてください。

補足書類

補足書類は、領事が面接で考慮する多くの要素の一つに過ぎません。領事は各申請を個別に審査し、専門性、社会性、文化などの角度から検討します。領事は申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを検討します。各事例が個々に審査され、すべての判断は法律に基づいてなされます。

重要: 決して 不正な書類を提出しないでください。虚偽記載もしくは不実記載をされると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。機密性を心配される場合は、封をした封筒に書類を入れて大使館もしくは領事館に申請者が面接時に持参してください。大使館もしくは領事館はこの情報を一切開示せず、情報の機密性を保持します。

面接時に下記の書類を持参してください。書類については、コピーよりも原本が推奨されます。また、面接時は申請者本人がこれらの書類を持参しなければなりません。英語以外の書類には翻訳が必要です。補足書類を大使館もしくは領事館にファクス、電子メール、郵便で送付しないでください。

  • 現在の収入、納税、財産、事業所有権、資産の証拠書類。
  • 予定している旅行に関する旅程表やその他の説明。
  • 職位、給与、勤続年数、休暇許可、米国への旅行に際して仕事上の目的がある場合はその目的、を詳述した雇用主の書簡。
  • 刑期を満了済、もしくは恩赦された場合であっても、逮捕もしくは有罪判決などの犯罪歴/裁判歴。

また、旅行目的に応じて下記の書類の持参も検討してください。

学生
最新の成績表、成績証明書、学位/卒業証書。 銀行の月間残高証明書、定期預金証書、その他の証拠などの財政証明も持参してください。

就労者
雇用主の雇用通知および直近3カ月の給与明細書を持参してください。実業家および企業取締役は企業での職位および報酬の証明を持参してください。

親族の訪問
親族の滞在資格証明(グリーンカード、帰化証明書、有効なビザなど)のコピーを持参してください。

米国への入国歴がある方
これまでに米国に入国されたことがある方は、入国資格もしくはビザ資格を証明する書類を持参してください。

治療を目的とする申請の補足書類

米国に治療を目的として渡航される場合、上記の書類に加えて下記の書類提出を領事が求める場合がありますので、ご準備ください。

  • 病気についての説明、および米国での治療が必要な理由を説明した日本の担当医師からの診断書。
  • この特定の病気の治療を行う意思、およびその治療に必要な期間と費用が明記された米国の医師または病院からの手紙(治療費には診察料、入院費および治療に関するすべての費用を含む)。
  • 渡航費、医療費および滞在費を負担する個人または組織からの財政責任に関するステートメント。これらの費用の支払いを個人が保証する場合、銀行取引明細書やその他の収入/預金証明書、納税証明書のコピーなどの支払い能力を証明する書類を提出する必要があります。

技術会議に出席する方の補足書類

技術会議に出席する方は、上述の書類に加えて以下の書類も提出してください。

  • 完全な履歴書
  • すべての出版物のリスト(該当者)
  • 学校からの受入状/招待状

商用ビザについて

商用ビザ
米国を源泉とする給与、またはその他の報酬の受領を伴わない商用を目的として渡米予定の渡航者は商用ビザを申請できます。ビザのタイプは「B-1」です。

しかし、多くの日本人渡航者の場合、90日以下の旅行であればビザは必要ありません。ビザ免除プログラムを利用してビザなしで渡米できるかをご確認ください。

商用とは、一般的には、実際の労働以外の活動に従事することを意味します。米国で就労するためには、就労を目的にした特定のビザが必要になります。目的が米国での就労の場合には、一時就労ビザの種類をご参照ください。

商用ビザは、販売ボランティア(奉仕活動)修理技術者講演者・講師会議出席研究者投機的事業医学研修在宅勤務に該当します。

販売: 米国で催される展示会のために渡米する方で、展示ブースの設営、サンプルの陳列、契約書の署名、日本で製作・搬送される製品の受注等はB-1ビザに該当します。B-1ビザ所持者は米国で製造されたものを実際に販売したり受注することはできません。これら以外の仕事に関しては一時就労ビザ(H)が該当します。

ボランティア(奉仕活動): 米国公認の宗教団体または非営利組織によって行われるボランティアプログラムに参加するために渡米する場合、活動が無報酬、または米国内での一時滞在に必要な経費以外は米国側から給与や報酬を受けない、あるいは物品の販売、寄付の勧誘又は受領を行わない場合はB-1ビザに該当します。
ボランティアプログラムは公認の宗教または非営利団体によって運営され、貧困者または援助が必要な人あるいは宗教的または慈善活動をするために運営されていることが必要です。

予定される活動がこれらのボランティア活動に該当しない場合は交流訪問者(J-1)または一時就労(H-2B)ビザが必要です。

注: ビザを所持している方もビザ免除プログラムを利用する方も、米国でボランティア活動を行うために入国審査を受ける方は、次の条項が含まれた米国スポンサーからの手紙を提出してください。

  • 姓名、生年月日、出生地
  • 米国外居住地の住所
  • 米国での最初の目的地および住所
  • 予定期間

修理技術者: 技術者が、日本の企業で販売されている商工業用機械・機器の設置、サービス、または修理等を行う目的で渡米予定で、それらが購買契約に明記されている場合は商用としてのB-1ビザが該当します。ただし、技術者はこれらのサービス提供に必要な専門知識を有し、米国を源泉とする報酬を受けることはできません。また、企業はこれらのサービス提供に対し当初の購買契約書に定められたもの以外の支払いを受けることはできません。予定される活動がこれらの内容に正確に該当しない場合は一時就労(H-2)ビザが必要です。なお、B-1ビザは建築や建設業務には該当しませんので、契約書にそうしたサービスが含まれていてもH-2ビザが必要です。

B-1ビザは上述の商工業設備および機器の設営、運営、修理のために米国人の研修を行う目的で渡米する技術者にも該当します。このような場合も報酬は日本の企業から支払われ、研修が行われることが売買契約書に明記されていなければなりません。

講演者・講師: 講演の目的で渡米し、滞在に必要な経費を除いて米国を源泉とする報酬を受けない場合はB-1ビザが該当します。講演者・講師が必要経費以外に謝礼を受領する場合、次の条件を満たせばB-1ビザが該当します。

  • 1つの団体あるいは学会での活動が9日以内であること
  • 団体・学会は、非営利研修団体、政府の研究機関、高等教育機関、非営利組織の関連機関であること
  • 講演活動はその団体または学会のために行われること
  • 講演者・講師は過去6ヶ月間にこうした5つの団体・学会から報酬や手当てを受領していないこと

予定される活動が上記に正確に該当しない場合は、交流訪問者(J-1)ビザあるいは一時就労(H1B)ビザが必要です。

会議: 科学、教育、専門、ビジネスの会議およびセミナーに出席するために渡米する場合はB-1ビザが該当します。また、滞在に必要な経費を除いて米国からいかなる報酬も受けないことを条件に、会議で発表する場合もB-1ビザが該当します。必要経費以外に謝礼を受ける場合、次の条件を満たせばB-1ビザを申請することができます。

  • 1つの団体あるいは学会での活動が9日以内であること
  • 団体・学会は、非営利または政府の研究機関、高等教育機関、非営利組織の関連機関であること
  • 活動はその団体または学会のために行われること
  • 講演者・講師は過去6ヶ月間に5つ以上の団体・学会からこのような謝礼や手当てを受領していないこと

注: 科学技術関連会議に出席するためにビザを申請する人は特別の手続きが必要です。次の追加書類を提出してください。手続きに要する時間は個々のケースにより異なりますので、パスポートが届くまで旅行の最終決定は控えてください。

  • 完全な履歴書
  • 全ての出版物のリスト(該当者のみ)
  • 学校からの許可通知または手紙

研究者: 個人で研究することが目的で、米国を源泉とする報酬を受けず研究結果が米国機関の利益にならない場合はB-1ビザが該当します。米国から報酬を受ける場合や米国機関にとって研究結果が有益な場合は交流訪問者(J-1)ビザや一時就労(H-1)ビザが必要です。

投機的事業: B-1ビザは、事業可能地や賃貸物件等の調査のために渡米する方にも該当します。ただし、B-1ビザ所持者は事業運営のために米国に留まることはできませんので、その場合はL-1(企業内転勤者)ビザが必要です。L-1ビザ所持者は米国内で支店や系列事務所の開設および運営するために短期間渡米することが可能となります。L-1ビザ受給の条件を満たすためには、米国企業が従業員に代り最寄のUSCISに請願書を提出しなければなりません。

医学研修: 米国医学校管轄の病院で医師の監督・指導のもとに医学実習を行う方で、米国内の病院から報酬を受けないこと、また、その研修が個々の国の学校教育の一環として認められる場合はB-1ビザが該当します。ビザを申請する際は米医学校から発行された実習内容およびプログラムの期間、報酬源(該当する場合)を記載した手紙を申請書と共に提出してください。ビザ免除プログラムを利用して、ビザなしで渡米する場合は入国地で移民審査官に学校からの手紙を提示してください。

物理療法士、歯科医、看護師、獣医としての研修のために渡米する学生はH-3ビザが必要です。

在宅勤務: 米国外に本社を置く企業のためにコンピュータープログラマーとして在宅勤務をする目的で米国に一時的に滞在する方で、下記条件を満たす場合はB-1ビザに該当します。

  • 米国外の会社で雇用されていること
  • 滞在に必要な経費以外に米国を源泉とする報酬を受けないこと
  • 専門分野の学士またはそれ以上の学位を必要とする仕事に従事している方や同等の教育を受けている方

B-1ビザの条件を満たしていると確信される方は審査しますので申請してください。

就労あるいは学生ビザを所持する方の配偶者は、家族用ビザおよびB-1ビザの両方を申請することができます。入国時には、移民審査官に同行家族としての滞在および日本の雇用主のために在宅勤務をする意思があることを述べてください。

: ビザの有効期間と滞在期間は同じではありませんのでご注意ください。米国への入国の際に米移民局の審査官が米国における滞在期間を決定します。滞在期間の延長は、突然またはやむを得ぬ人道的理由がある場合にのみ認められます。Bビザで入国した渡航者に対する最長延長期間は6ヶ月です。

詳細情報

商用/観光ビザについての詳細情報は、国務省のウェブサイトを参照してください。