貿易駐在員・投資駐在員ビザ

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概要

貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)参加国概要

貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)ビザは、米国と通商条約を締結した国の国民に該当します。日本は該当する国の一つです。米国との通商条約締結国リストは、こちらをクリックしてください。

貿易駐在員(E-1)ビザと投資駐在員(E-2)ビザの条件を満たすには申請者が主に米国と条約国の間のサービスを含む分野で実質的かつ継続的な貿易活動を行う、もしくは申請者が相当額の投資をした会社の運営を指揮し、事業を発展させるために渡米することが求められます。申請者はEビザの任務が終了後、米国を離れる意思があることが必要です。

貿易駐在員、投資駐在員、または貿易・投資駐在員ビザの資格を得る企業の社員の配偶者や未婚の21歳未満の子どもが配偶者や親に同行するまたは後から合流するためには家族用のEビザを取得することは可能です。配偶者や子どもは主たる申請者と同じ国籍である必要はありません。

Eビザを所持する貿易・投資駐在員とその家族が、米国国土安全保障省が許可した一定の期間、米国に滞在することができます。Eビザは非移民ビザである為、Eビザ保持者はビザが許可された条件が有効である限り、米国に滞在することができます。家族は米国国土安全保障省-米国移民局より明確な就労認可を受けない限り、就労は許可されていません。投資駐在員・貿易駐在員の家族は渡米後に就労認可の申請をすることができます。

投資駐在員(E-2)参加国概要

投資駐在員(E-2)の条件を満たすには、申請者が相当額の投資をした会社の事業を発展させ、運営の指揮をするために渡米することが求められます。

投資駐在員または投資駐在員ビザの資格を得る企業の社員の配偶者や未婚の21歳未満の子どもが、配偶者や親に同行するまたは後から合流するためには家族用のEビザを取得することは可能です。配偶者や子どもは主たる申請者と同じ国籍である必要はありません。

Eビザを所持する投資駐在員やその家族が米国国土安全保障省が許可した一定の期間、米国に滞在することができます。Eビザは非移民ビザである為、ビザ所有者はビザが許可された条件が有効である限り、米国に滞在することができます。家族は米国国土安全保障省-米国移民局より明確な就労認可を受けない限り就労することは許可されていません。投資駐在員の家族は渡米後に就労認可の申請をすることができます。

貿易駐在員(E-1)ビザ申請資格

貿易駐在員(E-1)ビザを取得するためには次の条件を満たさなければなりません。

  • 申請者は条約国の国籍であること。
  • 申請者の米国での勤務先となる会社の国籍は条約国であること。会社の株の少なくとも50%を条約国の国籍の者が所有していること。
  • 国際貿易が実質的なものであること。貿易は相当額であり、継続した貿易がなされていること。(貿易とは、商品、サービスの国際間取引を意味します)。貿易品の所有権は一方から相手国当事者へ譲渡されなければなりません。
  • 国際貿易が相当額かつ継続したものであること。
  • 貿易は主として米国と条約国間のものであること。国際貿易の50%以上が米国と条約国間のものでなければなりません。
  • 申請者は管理職または役員、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であることの理由について詳細な説明が必要となることがあります。
  • 申請者はE-1としての資格終了後、米国を離れる意思があることが必要です。

投資駐在員(E-2)ビザ申請資格

投資駐在員(E-2)ビザを取得するためには次の条件を満たさなければなりません。

  • 個人、共同経営者、企業体を含む投資家は、条約国の国籍を有すること。企業の場合、少なくとも企業の50%の株を条約国の国籍の者が所有していること。
  • 投資は継続したものであり、投資額は取消不可であること。投資額はその会社を順調に運営できるための十分な額でなければなりません。
  • 投資は実態のある企業へのものでなければなりません。投機的または余資投資は該当しません。銀行口座内に使途不明確な資金を所持していることや単なる未開発地を所有していることは投資とは認められません。
  • 投資はただ単に生計費を賄うためだけではない。その投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回る収入をあげなければならない。あるいは、米国に著しい経済効果をもたらすものでなければなりません(9 FAM 41.51 N11参照)
  • 投資家は資金の主導権を握っていなければならず、その資金は商業上損失を伴うリスクのあるものでなければならない。もしその投資が商業上の不運に遭い投資額の一部または全額が損失するという影響下になければ、投資は本来の投資としての意味をなさない。(9 FAM 41.51 N11参照)投資した資産を担保にした借入金は認められません。
  • 投資家はその企業を指揮し発展させることを目的に渡米しなければならない。申請者が投資家本人でない場合は、管理職または役員あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されなければなりません。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であること、管理職または役員と相当の資格があることの理由について詳細な説明が必要になることがあります。
  • 申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。

企業登録手続き

貿易駐在員・投資駐在員ビザ申請の最初のステップは、米国における企業または事業の適性を認めさせることです。このプロセスは、登録と呼ばれるものです。所有者や従業員のためEビザ申請をする企業はすべて、東京の米国大使館または大阪の総領事館に登録されていなければなりません。所属する企業が登録されていない場合には、E-1登録手続き、またはE-2登録手続きのページをご参照ください。

企業登録期間

Eビザ資格を有し当大使館又は領事館に登録している企業は、有効なEビザを持っている社員が1人でもいる限り、当該企業の登録は有効です。登録更新のために、これまで年1回郵送していた年次報告(DS-156E、財務諸表、納税申告書)は大使館/領事館に送る必要はありません。

なお、Eビザ申請時に事業内容と申請者を総合的に審査した結果、最長の5年ではなく、期間が限定されたビザが発給される場合があります。また、更新時の新しい情報によっては、更なる書類審査が必要となる場合もあります。更新時における審査とは、当該企業が事業計画に沿って運営されているか、または計画以上の成果を出しているかを判断するためのものです。審査の結果、Eビザの諸条件が充分に満たされていると判断された場合、5年のビザが発給されます。

家族のビザ

配偶者や21歳未満の子どもが当該申請者と共に米国に滞在するためには家族用の Eビザが必要です。同行家族としての滞在ではなく米国を短期訪問する目的のみで渡米する場合、配偶者や子どもは観光(B-2)ビザの対象となります。あるいはビザ免除プログラムの条件を満たしている場合はビザなしで渡米できます。

E ビザ所持者の配偶者や子どもが米国の学校で勉強する場合は、F-1ビザを申請する必要はありません。E ビザで就学することができます。ただし、F-1としての条件を満たす場合はF-1ビザを申請することもできます。就学年齢の子どもを持つ方はF-1ビザに関する規定をご参照ください。

配偶者は、同行家族としてのEビザで就労許可を受けることもできます。詳細は渡米後に移民局にお問い合わせください。

家族のビザ

同行家族がいる場合は、下記の書類も提出してください。

  • 配偶者や子供との関係を証明するもの(婚姻証明および出生証明など)
  • 家族が後日申請の場合は、主たる申請者のビザのコピー 

申請必要書類

貿易駐在員(E-1)ビザまたは投資駐在員(E-2)ビザを申請される際は、企業登録が必要です。併せて下記の必要書類を提出してください。

  • オンライン申請書DS-160フォーム。DS-160についての詳細情報はDS-160ウェブページを参照してください。
  • DS-156E (Nonimmigrant Treaty Trader/Treaty Investor Application)フォーム。 (キーワードに「156」と入力して検索してください。)
  • パスポートは、米国での滞在予定期間に加えて、少なくとも6ヶ月間有効でなければなりませんが国別協定によってこれが免除される場合があります。パスポートに1名以上が併記されている場合は、ビザを必要とする各人申請書が提出する必要があります。
  • 過去10年間に発行された古いパスポート
  • 証明写真1枚  (5cmx5cm、6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真)DS-160確認ページ左上部に写真を上下逆さまに顔にテープがかからないように留めてください。 こちらのウェブページに必要な写真の条件に関する情報が掲載されています。2016年11月1日より、眼鏡を着用した写真は不可となりました。
  • 面接を予約されたことを確認する面接予約確認書を提出してください。面接予約はこちら
  • 領事は、貿易企業または投資企業がEビザの適用条件を満たしていることを審査するため、申請者に特別な書類提出を求める場合があります。どの様な書類が必要か、補足書類以外に事前に特定することはできません。

日本国籍以外の方は下記書類も必要です。

  • 外国人登録証または在留カードの両面のコピー

これらの書類に加えて領事に提出した情報を補足するその他の書類も持参してください。ビザが発給される場合、申請者の国籍に応じて、相互互恵的関係に基づく発給手数料が課金されることがあります。国務省のウェブサイトに、相互互恵的関係に基づくビザの発給手数料および料金について記載されています。

補足書類

補足書類は、領事が面接で考慮する多くの要素の一つに過ぎません。領事は各申請を個別に審査し、専門性、社会性、文化などの角度から検討します。領事は申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを検討します。各事例が個々に審査され、すべての判断は法律に基づいてなされます。

重要: 決して不正な書類を提出しないでください。虚偽記載もしくは不実記載をされると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。機密性を心配される場合は、封をした封筒に書類を入れて大使館もしくは領事館に提出してください。大使館もしくは領事館はこの情報を一切開示せず、情報の機密性を保持します。

下記の書類を提出してください。英語以外の書類には翻訳が必要です。

  • 企業、申請者の資格、同行家族の人数が記載された手紙。この手紙には、E ビザに関して9 FAM 41.51Nや米国移民法に基づく要件をすべて満たしていることが明記されていなければなりません。特に、申請者は、下記の 9 FAM 41.51N で定義されている全ての要件を満たしていることを証明する必要があります。
  • 組織図(申請者をマーカーで印)
  • 最新データの入った DS156E Part I、 Part II とPart III、単体財政諸表又は納税申告書(Form-1120)

一年間に複数の従業員のEビザ申請を提出する企業は、財務諸表または納税申告書を一年に一部のみ提出してください。最新の財務諸表が作成された後もしくは納税申告後に最初にビザ申請する際に提出されることが望ましいです。

注:提出書類は、審査終了後返却しますのでレターパックに収まるサイズで提出してください。 

申請方法

貿易駐在員(E-1)ビザまたは投資駐在員(E-2)ビザ申請の最初のステップは、米国における企業または事業の適性を認めさせることです。このプロセスは、登録と呼ばれるものです。所有者や従業員のためEビザ申請をする企業はすべて、東京の米国大使館または大阪の総領事館に登録されていなければなりません。所属する企業が登録されていない場合、E1はこちらをクリック、E2はこちらをクリックし、大使館ウェブサイトの企業登録手続をにしたがってください。

すでに企業登録済みで、東京・大阪・那覇でビザ申請の場合は、こちらをクリックしてください。

すでに企業登録済みで、札幌・福岡でビザ申請の場合は、こちらをクリックしてください。

詳細情報

貿易駐在員(E-1)ビザまたは投資駐在員(E-2)ビザについての詳細情報は、国務省のウェブサイトを参照してください。