就労ビザ

よくある質問

このページでは:


概要

米国移民法に基づき、非移民として一時的に米国で就労することを希望される場合、労働内容に基づく所定のビザが必要となります。短期就労者の大半は、就労ビザを申請する前に将来の雇用主もしくは代理人が請願を行い、米移民局(USCIS)の許可を得なければなりません。

H、L、O、P、Q ビザを申請するすべての者がUSCIS による許可を得なければなりません。大使館もしくは領事館で就労ビザを申請する前に、請願書I-129フォームの許可を得なければなりません。請願が許可されると、雇用主もしくは代理人は請願書が許可されたことを通知する許可通知 I-797フォームを受領します。面接時に、領事館官吏が国務省の請願書情報管理システム (PIMS) で請願許可を確認します。

請願書の許可を確認するために、大使館もしくは領事館での面接時に I-129 請願書受付番号を必ずご持参ください。米国移民法に基づきビザの申請資格がないことが判明した場合は、請願の許可が必ずしもビザの発給を保証するものではないことにご注意ください。

Blanket Petition (包括請願書)申請の場合はこちらをご覧ください。

ビザの種類と資格

H-1B (特殊技能職)
H-1B ビザは事前に取り決められた専門職に就くために渡米する方に必要です。職務が求める特定分野での学士あるいはそれ以上(もしくは同等の学位)の資格が必要です。雇用が特殊技能職としてみなされるか、あるいは申請者がその職務に適格かは USCIS が判断します。雇用主は、労働省に雇用契約の内容や条件に関する労働条件申請書を提出する必要があります。

H-1B1 (自由貿易協定専門家ビザ)
チリとシンガポールで締結された自由貿易協定により、資格のあるチリおよびシンガポール国籍の方は、特定の状況のもと、一時的に米国で働くことができます。配偶者や子どもは他の国籍でもかまいませんが、主たる申請者としての資格があるのはチリとシンガポール国籍の方に限られます。

H-1B1ビザ申請者は、雇用主から、米国内で特定の業務に就くための仕事のオファーをすでに得ている必要がありますが、雇用主は、非移民就労者のための請願書、I-129フォームを提出する必要はありません。また、申請者は、ビザを申請する前に請願許可通知、I-797フォームを取得する必要もありません。ただし、請願者は米国労働省にビザ申請に必要な外国人労働許可を事前に申請する必要があります。H-1B1ビザに関する詳細は、https://travel.state.gov/content/visas/en/employment/temporary.htmlをご参照ください。

H-2A (季節農業労働者)
H-2A ビザは、米国労働者がいないため、一時的に農作業に就く目的で渡米する外国籍の方を米国の雇用主が雇用するためのビザです。米国で一時的に季節的な農作業もしくはサービスに従事することを目的とする場合、H-2A の非移民ビザが適用されます。米国の雇用主 (もしくは共同雇用主である米国農業生産者の組合) が、非移民労働者請願書 I-129 を提出する必要があります。

H-2B ビザ (熟練・非熟練労働者)
このビザは、一時的、季節的かつ米国労働者が不足している職業に就く目的で渡米する方が対象となります。雇用主は、請願書の根拠となる、この職種に適格な米国人労働者がいないことを確認する労働省の証明を取得しなければなりません。

H-3 (研修生)
H-3 ビザは、大学院教育やトレーニング以外にも分野を問わず、雇用主が行う最長2年間の研修を受ける目的で渡米する方が対象となります。研修の報酬を得ることができ、また実践的作業も許可されます。研修は生産的雇用ではなく、研修生の本国では受けることができないものでなければなりません。

H-4 (同行家族)
有効な H ビザの保有者の配偶者および未婚の子ども(21歳未満)は、主たるビザの保有者と共に米国に滞在するために家族用の H-4 ビザの発給を受けることができます。ただし、配偶者/子どもは米国滞在中に就労することはできません。

H-1ビザ所持者の配偶者や子供が米国の学校で勉強する際、F-1ビザ申請が必要となる規定はありませんので、H-4ビザで就学することができます。ただし、F-1としての条件を満たす場合はF-1ビザを申請することもできます。

就学年齢の子供を持つ方はF-1ビザに関する規定をご参照ください。 H-4ビザ所持者は、家族用のビザで働くことはできません。就労を希望する場合は適切な就労ビザが必要です。

L-1 (企業内転勤者)
多国籍企業の従業員が、米国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ一時的に転勤する場合は、L-1ビザが必要です。多国籍企業とは米国もしくは米国外の会社に該当します。L-1 ビザの申請資格を満たすには、管理職または役員であること、もしくは専門知識を有し、米国の会社で以前の役職と同等の職位である必要はありませんが、管理職または役員職に就かなければなりません。加えて、米国への入国申請に先立ち、申請者は転勤を命じる多国籍企業において、過去3年のうち1年間米国外で継続的に勤務していなければなりません。米国の企業もしくは系列会社が包括(ブランケット)もしくは個人のいずれかの請願書許可を USCIS から受けた後に L-1 ビザを申請することができます。

ブランケットL-1ビザ
企業内転勤となる多数の駐在員のためのビザが必要な会社は、USCISにBlanket Petition(包括請願書I-129Sフォーム)を申請することもできます。包括請願書の規定は比較的大規模で複数の業種を扱い、多くの関連事業を持つ既存の会社に限り適用されます。また、既存の会社で役員、管理職、専門職として働く方のみが対象となります。注意:ブランケットLビザ請願書フォームI-129Sが改訂されました。改訂版は2016年6月2日付けでリリースされており、日付はフォーム左下に06/02/16と明記されています。この改訂に伴い、2016年8月29日以降のブランケットLビザの申請の際は改訂版フォームの提出が必要となります。8月26日までは旧06/12/13版または改訂版をご利用いただけます。改訂版のフォームはUSCISのサイトよりダウンロードできます。

L-2 (同行家族)
有効な L ビザの保有者であれば、その配偶者および未婚の子ども(21歳未満)は、この家族ビザの発給を受けることができます。最近の法改正により、配偶者は就労許可を求めることができます。配偶者は自身の L-2 ビザで米国に入国後に、申請料を添えて記入したI-765 フォーム(USCIS で入手してください)を提出します。子どもは米国内で就労することはできません。

O
O ビザは、科学、芸術、教育、事業、スポーツにおける卓越した能力の持ち主、または映画やテレビ製作において卓越した業績を挙げた人ならびに、それらの遂行に必要な補助的な業務を行なう人に発給されます。

O-2(O-1同行者)
運動選手や芸能人の競技や公演に不可欠な役割を担い、米国には存在しない技能と経験を有する方は、O-1ビザ保有者と同行するためのO-2ビザの申請をすることができます。

P (芸術家、芸能人)
P ビザは、活動のために渡米する特定の運動選手、芸能人、芸術家および必要な補助的な業務を行なう人に発給されます。

P-2(芸術家または芸能人)
P-2ビザは、米国あるいは他の複数の外国との間で相互交流訪問プログラムに基づき、米国の1つまたは複数の団体との短期交流または芸能活動のために渡米する芸術家または芸能人に認められます。

P-3(芸術家または芸能人)
P-3ビザは、文化的に独自なプログラムの中で公演・訓練・指導を行なう個人またはグループの芸術家または芸能人に認められます。

Q
Q ビザは、実地訓練、雇用、および訪問者の国の歴史・文化・伝統の普及を目的とした国際文化交流プログラムに参加するために渡米する人に発給されます。プログラムの主催者が請願書を提出し、USCIS の許可を得る必要があります。

申請時期

大使館もしくは領事館は、I-797に記載された雇用形態が開始される最大90日前に H、L、O、P もしくはQ ビザの申請を処理することができます。ただし、Lビザ(ブランケットLも含む)はI-797またはI-129Sに記載されている雇用開始日より前に米国に入国することはできません。その他の就労ビザ保有者は、I-797に記載されている就業開始許可日の10日前から渡米し入国審査を受けることが可能です。

申請必要書類

H、個人のL、O、P、R もしくは Qビザを申請される際は、下記の必要書類を提出してください。

  • オンライン申請書DS-160フォーム。DS-160についての詳細情報はDS-160ウェブページ を参照してください。
  • パスポートは、(米国での滞在予定期間に加えて)少なくとも6ヶ月間有効でなければなりませんが国別協定によってこれが免除される場合があります。パスポートに1名以上が併記されている場合は、ビザを必要とする各人申請書が提出する必要があります。
  • 過去10年間に発行された古いパスポート
  • 証明写真1枚  (5cmx5cm、6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真)ページ上部に写真を逆さまにテープで留めてください。こちらのウェブページに必要な写真の条件に関する情報が掲載されています。2016年11月1日より、眼鏡を着用した写真は不可となりました。
  • 面接を予約されたことを確認する面接予約確認書を提出してください。面接予約はこちら
  • 請願書受付番号: 請願書受付番号  (レシートナンバー)はI-129請願書またはI-797請願書許可通知に記載されています。I-129請願書またはI-797請願書許可通知のコピーを面接時に提出する必要はありません。

包括請願書(もしくはBlanket L請願書)を提出するL-1申請者の方で、企業内転勤者のための包括請願書がすでに許可されている場合は、通常の申請書類とともに下記の書類を提出してください。

  • あなたの職務を記入したI-129Sフォームのコピー3部
  • I-797包括請願書許可通知のコピーと米国内の系列会社、子会社のリストのコピー(該当者)3部
  • 雇用者からの推薦状のコピー1部
  • ブランケットL請願書(もしくは包括請願書)を提出するL-1申請者は、500ドルの詐欺防止費用(Fraud Prevention and Detection Fee)および該当する場合は4500ドルの連結歳出法費用を支払う必要があります。これらの費用は現金、クレジットカード、マネーオーダーでお支払いいただけます。(ドルまたは日本円のどちらでも結構ですが、できれば日本円でお支払ください。)クレジットカード認証システムが使えない場合もありますので、現金のご用意をお勧めいたします。クレジットカードでのお支払いはドルで請求されます。

日本国籍以外の方は、下記書類も必要です。

  • 外国人登録証または在留カードの両面のコピー

これらの書類に加えて領事が審査をする際に参考になると思われる書類があればご持参ください。ビザが発給される場合、申請者の国籍に応じて、相互互恵的関係に基づく発給手数料が課金されることがあります。発行手数料の詳細は国務省のウェブサイトに記載されています。

申請方法

申請手続きについての完全な詳細は、こちらをクリックしてください。

補足書類

重要: 決して不正な書類を提出しないでください。虚偽記載もしくは不実記載をされると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。機密性を心配される場合は、封をした封筒に書類を入れて大使館もしくは領事館に申請者が持参してください。大使館もしくは領事館はこの情報を一切開示せず、情報の機密性を保持します。

領事は各申請を個別に審査し、専門性、社会性、文化などの要素を検討します。領事館は申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを検討します。各事例が個々に審査され、すべての判断は法律に基づいてなされます。初めてビザを申請される場合は、下記の書類を面接にご持参頂くと時間を節約することができます。英語以外の書類には翻訳が必要です。

  • 大学の学位を含む仕事に必要な資格の証明。
  • 申請者の職位や関わったプロジェクト、勤務年数などを詳述した現在および過去の雇用主からの書簡原本。
  • あなたが現在 H-1B ビザを保有し勤務している場合は、 当暦年の給与明細書および米国内で勤務したすべての年の連邦納税証明 (IRS フォーム1040 および W-2) 。下記の書類の提出が必要です。
    • 現在もしくは直近の勤務先の給与明細
    • 現在および過去の勤務先の人事部長の氏名および現在の電話番号
    • 履歴書

同行家族

同行家族は非移民ビザに必要なすべての書類に加えて以下の書類を提出する必要があります。

  • 婚姻証明書 (配偶者の場合) および/または出生証明書 (21歳未満の未婚の子どもの場合) の原本
  • I-797請願書許可通知のコピー
  • 家族が後日申請の場合は、主たる申請者のビザのコピーも必要です。

詳細情報

H、L、O、P および Q ビザについての詳細情報は、国務省の短期就労者ウェブページを参照してください。