ビザ免除プログラム

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重要なお知らせ

2016121日、米国は「2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」の施行を開始しました。2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」についてはこちらをご覧ください。  

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このページでは:


概要

ビザ免除プログラム(VWP)は、特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムです。VWP対象国の方はビザを申請することもできます。全ての国がビザ免除プログラムに参加しているわけではありません。また、VWP参加国のすべての方がビザ免除プログラムを利用できるというわけでもありません。渡米に際して、ビザ免除渡航者は、電子渡航認証システム(ESTA)で認証され、米国入国地で確認される必要があり、米国国土安全保障省(DHS)のUS-VISITプログラムに登録される必要があります。

*ビザ免除プログラムは、現在下記の国籍の方に適用されています。

VWP対象国
アンドラ
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ブルネイ
チリ*(New)
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
日本
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルグ
マルタ
モナコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェイ
ポルトガル
韓国
サンマリノ
シンガポール
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
台湾
英国

これらの国籍の方は短期の商用や観光の目的で渡米する場合、下記の条件を満たせばビザなしで米国に90日以下の渡航することができます。

カナダ、メキシコ、英領バミューダ諸島の方は国務省のサイトをご参照ください。

*(New)チリ:2014年5月1日より、チリのe-パスポート保持者でESTA 認証が許可された場合は、非移民ビザを取得することなく渡米が可能です。ESTAは2014年2月28日から申請できます。詳細はCBPのウェブサイト(英文)をご覧ください。

公用または外交パスポートで渡米する場合:

公用または外交パスポート所持者が観光または通過の目的で渡米する場合、ビザ免除プログラムを利用することができます。公務で渡米する場合は90日以下の滞在であっても、公用または外交ビザを取得しなければなりません。

免責事項

* このページに記載されている「国(国々)」に関しては、1979年の台湾関係法(Taiwan Relations Act, Pub. L. No. 96-8, Section 4(b)(1))が「米国の法律が外国、国家、国、政府、または同様の主体に言及あるいは関連する場合には常に、当該用語に台湾が含まれ、また当該法律が台湾に適用される(22 U.S.C. § 3303(b)(1))」と規定している点に留意しなければならない。従って、ビザ免除プログラムを承認する法律(移民法217条、8 U.S.C. 1187)で言及している「国(国々)」に台湾が含まれると解釈する。これは、1979年以来の台湾との非公式な関係の維持を規定する米国の「ひとつの中国」政策と矛盾しない。

ビザ免除プログラムの利用条件

ビザ免除プログラムを利用して渡米するためには、渡航者は下記条件を満たさなければなりません:

  • ビザ免除プログラム参加国(上記)の国籍であり、有効なVWPパスポート条件に準じたパスポートを所持していること
  • ESTAが承認されていること
  • 米国での滞在期間が90日以下であること
  • 渡米目的が:
    • ア. 商用-取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉
    • イ. 観光/旅行-旅行、休暇、娯楽、友人や親族の訪問、休養、治療、同窓会や社交、奉仕活動など、及び報酬を伴わない音楽やスポーツなどイベント或いはコンテストのアマチュア参加
    • ウ. 通過-米国を通過する

空路または海路で入国する場合は、上記の外に、

  • 往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していること。電子チケット(e-チケット)の場合は入国地で移民審査官に提示できるよう旅行日程のコピーをお持ちください。注: 最終目的地がメキシコ、カナダ、バミューダ、カリブ諸島の場合はそれらの国の合法的居住者でなければなりません。
  • DHSと協定しているVWP参加航空会社または船会社で渡航する。 注: 個人所有や公用の飛行機・船舶には適用されません。

カナダ・メキシコから陸路での入国:
カナダやメキシコから陸路で最初に米国に入国する場合も、ビザ免除プログラムを利用することができます。必要書類が上記と同じですが、往復航空券・乗船券の所持や、VWP参加航空会社または船会社を利用する条件は免除されます。但し、陸路で入国する場合は、入国審査官に渡米と帰国に要する費用をまかなうための十分な資金があることを証明する必要があります。また、入国地でI-94Wフォームの提出および国境入国料金を支払う必要があります。

ESTA電子渡航認証

2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡米者はEパスポート(IC旅券)の所持が必要になります。この規定は、すでに有効な電子渡航認証(ESTA)を取得している渡航者にも該当します。 Eパスポートはパスポートの表紙にEパスポートを示すマークがあります。

 Electronic Passport Symbol

加えて、2011年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航また滞在したことがある方は、ビザ免除プログラムを利用して渡米することはできません。また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者も、ビザ免除プログラムを利用して渡米することはできなくなりました。

 この制限は、ビザ免除プログラム参加国の軍または正規政府職員として公務を遂行するためにこれらの国に渡航した場合は、該当しません。

国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除することがあります。免除を受けられるかどうかは、個々に審査されます。以下の条件を満たす渡航者は免除に該当する可能性があります:

  • 国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するためにイラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航した方
  • 人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するためにイラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航した方
  • ジャーナリストとして、報道目的のためにイラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航した方
  • 「包括的共同作業計画」( 2015年7月14日)の合意後に合法的な商用目的のためイランに渡航した方
  • 合法的な商用目的でイラクに渡航した方

電子渡航認証システム(ESTA)の申請書が新しくなりました。新法により渡航資格の制限が追加されたことを受け、渡航条件に関する新たな質問事項が申請書に追加されました。ESTAで渡航する予定の旅行者はこの新しい申請書にてESTAを申請することをお勧めします。この新しい申請書に基づき、免除を受けられるかどうかについて個々に審査されます。免除を申請するためにその他の申請書はありません。                  

ESTA保持者は米国への旅行手配を始める前にESTA承認をCBPのウェブサイトesta.cbp.dhs.govで確認することをお勧めします。

パスポートの利用要件

米国への渡航者は、通常、滞在期間+6ヶ月間有効なパスポートを所持していなければなりません。この6ヶ月ルールが免除される国(Six Month Club Update参照) の渡航者は、米国での滞在期間有効なパスポートが必要です。ビザ免除プログラムを利用して渡米する場合、パスポートの残存有効期間は米国に入国する日から少なくとも90日必要です。残存期間が90日以下の場合は、パスポートの有効期限日までの滞在期間が許可されることになるでしょう。

ビザ免除渡航者が渡米の際、上記のパスポート要件を満たしていない場合、ビザ免除プログラムに適した新しいパスポートを取得する必要があります。さもなければビザ免除プログラムで渡航することができず、渡米の際には有効なパスポートにビザの取得が必要となります。

ビザ免除プログラムを利用できない場合

有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪暦(恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む)がある方、重い伝染病を患っている方、過去に米国への入国を拒否されたり強制送還された方、そしてビザ免除プログラムで入国し、オーバーステイしたことがある方は、ビザ免除プログラムを利用することはできません。渡米するためには、ビザを取得しなければなりません。ビザを持たずに入国しようとすると入国を拒否されることがあります。

注: 逮捕や有罪に至らないような交通違反の場合は、その他のビザ免除プログラムの条件を満たしていればこのプログラムの利用が可能です。米国滞在中に交通違反を犯し、罰金未払いあるいは法廷審問に出頭しなかったような場合は、逮捕状が出されている可能性もあり、入国審査で問題になることが予測されます。渡米前に管轄の裁判所に連絡をとり、問題を解決しておいてください。裁判所の住所についてはwww.refdesk.com を参照してください。

特記事項:米国での留学や就労のために渡米する場合、90日を越えて滞在する場合、または滞在期間を延長することや滞在資格を変更する予定がある場合には、ビザ免除プログラムを利用することはできません。ビザが必要です。入国地で、ビザ免除渡航者の渡米目的が留学や就労、あるいは90日を越えて滞在するであろうと移民審査官が判断した場合、入国は許可されません。

ビザ免除プログラムによる米国通過

ビザ免除プログラムの条件を満たしている方は、ビザ無しで米国を通過することもできますが、ESTA渡航認証が必要です。米国を通過してカナダ、メキシコ、近隣諸島に旅行する場合は、通過およびカナダ、メキシコ、近隣諸島での滞在を含む全期間が90日を超えないことを条件に、交通手段を問わず帰路米国に再入国することができます。カナダ、メキシコ、近隣諸島以外の国に行くために米国を通過し、帰路米国に再度入国する場合は、ビザ免除協定会社の飛行機や船を利用しなければなりませんが、90日以内である必要はありません。新たに入国許可の申請をする必要があるからです。そのため、入国に際して新たにI-94Wの記入も必要です。米国を通過してメキシコ、カナダ、バーミューダ、カリブ諸島に居住するために米国を通過する旅行者は、それぞれの国の合法的居住者でなければなりません。

グアム-北マリアナ諸島ビザ免除プログラム

2009年11月28日より、北マリアナ諸島連邦(CNMI)に米国移民法が適用されることになり、新グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム(Guam-CNMI VWP)が施行されました。詳細はグアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム をご覧ください。

カナダ、メキシコ、英領バミューダ諸島国籍の方へ

カナダ、メキシコ、英領バミューダ諸島はビザ免除プログラムに参加していません。

米国移民国籍法には、カナダ、バミューダ諸島国籍の方のビザなし渡航に関し、特定の状況下での条項が含まれています。詳細は、国務省のサイトをご参照ください。これらの国はビザ免除プログラムに参加していないため、機械読み取り、あるいは、生態認証パスポートなどのVWP要件は適用されません。カナダ、バミューダ諸島国籍の方がアメリカに渡航する場合でも、非移民ビザが必要な場合がありますのでご注意ください。

詳細情報

ビザ免除プログラムについての詳細情報は、国務省ウェブサイトを参照してください。

電子渡航認証システムについて大使館やコールセンターまでお問い合わせはお控えください。この手続きは米国税関国境警備局より管理されています。ESTAの申請手続きに関する質問は国税関国境警備局までお問い合わせください。