貿易駐在員・投資駐在員ビザ

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概要

Eビザ企業登録の方法が変更になりました。2021年6月30日までは、紙の申請も受理しますが、7月1日以降は下記申請方法に沿って、電子での申請のみ受領いたします。

貿易駐在員(E-1)・投資駐在員(E-2) の詳しい説明は、こちらをご確認ください

申請必要書類(登録済み企業の申請者)

貿易駐在員(E-1)・投資駐在員(E-2) ビザの申請をする企業は、先ず企業登録手続きが必要です。登録済み企業が面接時に提出する書類は下記の通りです。

  • オンライン申請書DS-160フォーム。DS-160についての詳細情報はDS-160ウェブページを参照してください。
  • DS-156E (Nonimmigrant Treaty Trader/Treaty Investor Application)。 (キーワードに「156」と入力して検索してください。)
  • パスポート。パスポートは米国での滞在予定期間に少なくとも6ヶ月を加えた有効期限があるものでなければいけませんが、国別協定によって、規定が免除される場合があります。パスポートに1名以上が併記されている場合は、各人がそれぞれ申請書を提出しなければなりません。
  • 過去10年間に発行された古いパスポート。
  • 証明写真1枚: 5cmx5cm、6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真。眼鏡を着用した写真は不可。
  • 面接を予約したことを確認する面接予約確認書。
  • 申請企業、申請者の資格、同行家族の人数等を記載した会社からの手紙。(グリーンプログラム参加企業は提出の必要ありません。)  
  • 組織図 (申請者をマーカーで印)  (グリーンプログラム参加企業は提出の必要ありません。)

 

日本国籍以外の方は下記書類も必要です。

  • 外国人登録証または在留カードの両面コピー。同行家族がいる場合は、オンライン申請書DS-160フォーム、パスポート、写真に加えて、下記書類も提出してください。
  • 配偶者や子供との関係を証明するもの(婚姻証明書および出生証明など)
  • 同行家族が、後日申請の場合は、主たる申請者のビザのコピー

上記書類に加えて、情報を補足するのに役立つ書類があれば、それら書類も面接日にお持ちください。ビザが発給となる場合、申請者の国籍に応じて、相互互恵的関係に基づく発給手数料が課金されることがあります。

企業登録についての概要

貿易駐在員ビザ・投資駐在員ビザの申請は、米国にある企業が、Eビザ企業としての資格を有することを立証する必要があります。Eビザ申請をする企業はすべて、東京の米国大使館または大阪の総領事館にて企業登録をしなければなりません。

既に企業登録がお済みの場合は、ビザ申請へお進みください。東京、大阪、那覇で申請される場合はこちら を、福岡、札幌で申請される場合はこちら をご参照下さい。

全ての登録企業に対して、Eビザ企業としての資格を引き続き保有しているかという定期的な審査を行っております。審査対象企業に対しては、米国大使館または領事館より適時ご連絡差し上げます。また、E ビザ登録企業は、大使館・領事館より指示がない限り、財務諸表を提出する必要はありません。

 

グリーンプログラム

グリーンプログラムとは、在日米国大使館・領事館主導のプログラムで、Eビザ申請者が面接時に提出する書類の量を減らすことを目的としています。グリーンプログラムへの登録条件は下記の通りです。

以下の3つの条件の内、いずれか1つの条件に該当する企業:

  • Eビザ登録企業(Eビザ登録済みの米国グループ企業も含める)が、米国籍並びに永住権を持っている従業員を合計500人以上雇用している。
  • Eビザ登録企業(Eビザ登録済みの米国グループ企業も含める)が、合計10億ドル($1 billion)の貿易取引額(E-1)または, 10億ドル ($1 billion) 以上の売上高 (E-2) がある。
  • Eビザ登録企業(Eビザ登録済みの米国グループ企業も含める)の資産合計額が100億ドル以上ある。

グリーンプログラムに参加するための手続きは必要ありません。 該当企業には、新規企業登録またはビザ申請時に、大使館または領事館よりお知らせいたします。

新規企業登録手続き

Step 1: 

米国ビザ申請サイト の「申請はこちら」をクリックして申請者情報を登録してください。ビザ申請料金支払いのページで表示される「レシート番号」(12桁)を必ず控えておいてください。

*大使館・領事館での書類審査が終了し次第、面接予約について、ご本人または弁護士にお知らせしますのでこの時点で面接の予約は取らないでください。

Step 2:

全ての申請書類は、下記メールアドレス宛に送信してください。審査手続きの遅延を防ぐ為、インストラクションをよく読んでください。 書類不備の場合は、大使館・領事館から申請者または弁護士にその旨連絡し、再送していただきます。

  1. フォルダーの作成
  • トップフォルダー:申請する米国の会社を、フォルダー名にしてください。
  • サブフォルダー :E1申請企業は、Tab 1, Tab 2, Tab 3,  E2申請企業は、Tab 1, Tab 2, Tab 3, Tab 4, Tab 5 を作成してください。

2. 必要書類一覧に記載してある書類を提出してください。上記図通り作ったフォルダーの中に、PDFフォーマット(縦形式)で作成した書類を、該当するTab内に保存してください。書類は全て英語で作成してください。 手書きは認めません。提出書類には枚数・サイズ制限があります(提出書類一覧を参照)。書類は1回の送信で送ってください。必要書類一覧は下記をご参照ください。

3. Zipフォーマットで圧縮してください。

4. メールアドレス: JapanEVisa@state.gov 件名欄は、“申請地, 申請する米国企業名”を記載してください。(送信回数:1回) 例:“Tokyo, Acme USA” “Osaka, Auto Parts Inc”

Step 3: 

面接を受けていただける段階になりましたら、メールで申請者または弁護士にご連絡いたします。 大使館・領事館からの連絡が届くまで、審査状況の問い合わせはお待ちください。面接は、書類を提出した大使館または領事館で行います。ご自身の居住地と会社の現住所から近い方での登録をお勧め致します。

注意事項:

  • 下記、提出書類一覧に記載してあるもの以外は提出しないでください。追加書類が必要な場合は、大使館・領事館より指示いたます。
  • 英語以外の言語(日本語を含む)で書かれた書類には、全て英訳が必要になります。
  • 書類審査が終了し、大使館・領事館より連絡があるまで、システム上、面接予約を取ることができません。
  • 新規Eビザの書類審査は、東京の大使館・大阪の総領事館のどちらでも行っております。 申請手順・審査方法に違いはございません。面接は、書類を提出した大使館または領事館で行います。ご自身の居住地と会社の現住所から近い方での登録をお勧め致します。

新規登録企業の提出書類一覧  (非上場企業)

日本の最上位の親会社が、非上場企業または個人事業主の場合:

書類は、各Tab内に、下記、順番通り保存してください。提出書類は、全体で70ページまたは50MB以内に収めてください。ただし、Tab1に記載されている書類は、70ページ制限に入りません。

Tab 1

基本書類:

    • DS-160確認ページ
    • DS-156E Part I, II & III:  キーワードに「156」と入力して検索してください。
    • 会社からの手紙:この手紙には、企業・申請者が、E1 / E2の全ての要件を満たしていることが明記されていなければなりません。
    • 申請会社の組織図:会社内での申請者の位置を明記してください。1枚は申請企業の全体図、1枚は申請者が所属する部署の、合計2枚が必要です。
    • 詳細な履歴書(連絡先を明記した推薦状を含む。)
    • I-797のコピー(米国内で滞在資格の変更、あるいは延長した場合)
    • 申請料金支払い証明: 申請者のProfileに支払いが反映されていない場合は、申請を受理することができません。
    • Form G-28:Eメールアドレス、電話番号も忘れずに明記して下さい。

Tab 2

企業の国籍 (9 FAM 402.9-4(B))

    • 詳細な企業関係図。 図には、E1・E2申請企業と関係のある全ての利害関係者・企業との資本関係を記載してください。 日本側の最終的な利害関係者ひとりひとりまで遡ってください。 利害関係各者の株式所有率も記載してください。
    • 法人設立定款 / 会社定款 / 会社議事録 / 社則 (発行株式数・株主名・所有株式数がわかる箇所にハイライトをしてください。)
    • 株式元帳
    • 税務署に提出する同族会社等の判定に関する明細書のコピー、各株主の国籍を証明するもの。(パスポートコピー等。)

Tab 3

(E1申請):貿易 (9 FAM 402.9-5)

    • 直近(過去6ヶ月)の貿易をまとめた集計表: 集計表には、日付(送り状番号の日付)、送り状番号、船荷証券・航空貨物送り状番号、取引金額を記載して下さい。  貿易回数が多い場合は、月間貿易取引額の上位3取引を抜き出して表を作成してください。
    • 集計表に記載した各貿易を証明する書類のコピー: 船荷証券・航空貨物送り状、送り状、集計表にある貿易額の支払証明。書類は、貿易取引毎にまとめてください。支払い証明は銀行残高書で代用できますが、どの貿易取引がいつ引き落とし・入金されたかをわかり易く説明して下さい。
    • 直近3年分の個別財務諸表 または、連邦法人税申告書(1ページ目からSchedule Lまで。)納税申告書は、実際にIRSに提出した原本のコピーを提出してください。
    • 輸出国別貿易構成比・輸入国別貿易構成比を記載した円グラフ:申請企業から見て、国別の貿易割合を円グラフで作成して下さい。

(E2申請):投資 (9 FAM 402.9-6)

新規設立企業の場合:

    • 出資金:出資金調達方法の説明とその証拠。米国外あるいは国内からの出資金の銀行送金証明書。
    • 出資金が実際に投入された証明:
      • 投資項目リストの作成 - 購入日、投資項目、支払い済み小切手番号、銀行引き落とし日を記載してください。分かりやすい表にまとめて下さい。
      • .支払い証明 - 支払い済み小切手のコピー、銀行取引細書のコピーを提出して下さい。分かりやすいように、引き落とされた金額をハイライトして下さい。

既存の企業を買収する場合:

    • 買収に関連する書類一式
    • 支払い証明(送金証明書・銀行残高証明書・支払済みの小切手・条件付捺印証書(エスクロー証書)等

投資がすでに行われている、あるいは投資過程である場合:

    • 出資金:出資金調達方法の説明とその証拠。米国外あるいは国内からの出資金の銀行送金証明書。
    • 出資金が実際に投入された証明:
      • 投資項目リストの作成 - 日付、投資項目、支払い済み小切手番号、銀行引き落とし日を記載する。分かりやすい表にまとめて下さい。
      • 支払い証明 - 支払い済み小切手のコピー、銀行取引細書のコピーを提出して下さい。分かりやすいように、引き落とされた金額をハイライトして下さい。

Tab 4 (E2 申請のみ) : 実態のある企業 (9 FAM 402.9-6(C))

    • 年次報告書、営業資料、ニュース記事等。オンライン閲覧が可能な場合は、ウェブサイトのリンクを明記してください。
    • 営業許可証・ライセンス他
    • オフィス賃貸契約書
    • 事業所の写真・投資対象の写真

Tab 5 (E2 申請のみ) : マージナリティー  (9 FAM 402.9-6(E))

    • 過去3年の単体財務諸表、または連邦法人税申告書 (実際にIRSに提出した原本のコピー)
    • 全従業員のW-2
    • 新規設立企業の場合のみ。事業計画書 (事業の具体的な計画、営業必要経費、売上高、営業利益等含む)

新規登録企業の提出書類一覧 (上場企業)

日本の最上位の親会社が、日本株式市場で上場している企業の場合: 他国でも上場している場合はここには含まれません。

書類は、各Tab内に、下記順番通り保存してください。 提出書類は、全体で50ページまたは50MB以内に収めてください。ただし、Tab1に記載されている書類は、50ページ制限に入りません。

Tab 1

基本書類:

    • DS-160確認ページ
    • DS-156E Part I, II & III: キーワードに「156」と入力して検索してください。
    • 会社からの手紙:この手紙には、企業・申請者が、E1 / E2の全ての要件を満たしていることが明記されていなければなりません。
    • 申請会社の組織図:会社内での申請者の位置を明記してください。1枚は申請企業の全体図、1枚は申請者が所属する部署の、合計2枚が必要です。
    • 詳細な履歴書 (連絡先を明記した推薦状を含む。)
    • I-797のコピー (米国内で滞在資格の変更あるいは延長した場合)
    • 申請料金支払い証明:申請者のProfileに支払いが反映されていない場合は、申請を受理することができません。
    • Form G-28: Eメールアドレス、電話番号も忘れずに明記して下さい。

Tab 2

企業の国籍 (9 FAM 402.9-4(B))

    • 申請企業と各関連企業の関連性・資本関係を記載した詳細な図。図には、E1・E2申請企業と資本関係のある全ての利害関係者を明記してください。各利害関係者の株式所有率も記載してください.。
    • 利害関係各社の株式元帳
    • 詳細な企業関係図。図には、E1・E2申請企業と関係のある、全ての利害関係者・企業との資本関係を明記してください。

      日本株式市場に上場している親会社まで遡って記載してください。各利害関係者・企業の株式所有率も記載してください。

Tab 3

(E1申請):貿易 (9 FAM 402.9-5)

    • 直近(過去6ヶ月)の貿易をまとめた集計表:集計表には、日付(送り状番号の日付)、送り状番号、船荷証券・航空貨物送り状番号、取引金額を記載して下さい。  貿易回数が多い場合は、月間貿易取引額の上位3取引を抜き出して表を作成してください。
    • 集計表に記載した各貿易を証明する書類のコピー:船荷証券・航空貨物送り状、送り状、集計表にある貿易額の支払証明。 書類は、貿易取引毎にまとめてください。支払い証明は銀行残高書で代用できますが、どの貿易取引がいつ引き落とし・入金されたかをわかり易く説明して下さい。
    • 直近3年分の個別財務諸表 または、連邦法人税申告書(1ページ目からSchedule Lまで。)納税申告書は、実際にIRSに提出した原本のコピーを提出してください。

(E2申請):投資 (9 FAM 402.9-6)

    • 投資項目リストの作成 : 購入日、投資項目、金額、支払い情報を、判りやすい表にまとめて下さい。
    • 支払い証明 : 銀行取引細書のコピーを提出して下さい。引き落とされた金額にハイライトをして下さい。

Tab 4 (E2 申請のみ): 実態のある企業 (9 FAM 402.9-6(C))

    • 年次報告書、営業資料、ニュース記事等。オンライン閲覧が可能な場合は、ウェブサイトのリンクを明記してください。
    • 事業所の写真・投資対象の写真

Tab 5 (E2 申請のみ) : マージナリティー (9 FAM 402.9-6(E))

    • 直近(1年分)の個別財務諸表 または、連邦法人税申告書 (1ページ目からSchedule Lまで。)

納税申告書は、実際にIRSに提出した原本のコピーを提出してください

申請書類作成のための注意事項

DS-156E

設問1から設問27まで全ての設問にお答えください。空欄がある場合は、再作成して頂きます。

    • 設問1: DS-156Eに記載する会社名は、州政府より認可された会社名を正確に記載してください。(カンマ、ピリオドも含める。)
    • 設問3: 書くスペースが足りない場合は、“See Attached”と記載し、別表で提出してください。
    • 設問10: E1・E2申請企業両方に該当する項目です。E2企業申請であっても、主たる業務が、日米間貿易業務である場合はこの欄に貿易情報を記入してください。もし該当しない場合は、N/Aと記載してください。
    • 設問12: E1・E2申請企業両方に該当する項目です。最新の財務情報より、資産の部の金額を、右側の合計累計投資 (Total Cumulative Investment)の欄に記載してください。
    • 設問15: 現地社員が7名以上いる場合は、7名までの情報をここに記載し、8行目に “Available Upon Request” と記載してください。全従業員のリストを提出していただきたい場合は、大使館・領事館から指示いたします。
    • 設問26: 今回のビザ申請に係る責任者の署名をお願い致します。日付も忘れずに記載してください。
    • 設問27: 今回のビザ申請での連絡先を記入してください。Eメールアドレスも忘れずに記載してください。

会社からの手紙

この手紙には、Eビザ申請に際し、企業・申請者が、9 FAM 402.9 や米国移民法に基づく全ての要件を満たしていることが明記されていなければなりません。

E1申請者:

    • 米国との条約国であること。(9 FAM 402.9-4 )
    • 申請者/企業は条約国の国籍であること。(9 FAM 402.9-7)
    • INA101(a)(15)(E)に基づき、貿易がすでに行われていること。 (9 FAM 402.9)
    • 貿易高は相当額であること。 (9 FAM 402.9)
    • 主貿易は米国と条約国間でなされていること。 (9 FAM 402.9)
    • 申請者が従業員の場合は、役員、管理職あるいはその企業に必要不可欠な専門知識を有する職種につく予定であること。 (9 FAM 402.9)
    • 申請者はE-1としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。 (9 FAM 402.9)

E2申請者:

    • 米国との条約国であること。(9 FAM 402.9-4)
    • 申請者/企業は条約国の国籍であること。 (9 FAM 402.9-7)
    • 投資がすでに行われている、あるいは投資過程であること。(9 FAM 402.9-6(B))
    • 投資は実態のある企業へのものでなければならない。 (9 FAM 402.9-6 (C))
    • 投資は相当額であること。(9 FAM 402.9-6(D))
    • 投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回るものでなければならない。(9 FAM 402.9-6(E))
    • 投資家はその企業の促進、指揮する役職でなければならない。(9 FAM 402.9-6(F))
    • 申請者が従業員の場合は、米国業務の役員または管理職あるいはその企業に必要不可欠な専門知識を有する職種に就く予定であること。 (9 FAM 402.9-7)
    • 申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。(9 FAM 402.9-4(C))